貸し会議室を設けることで高層ビルが建てやすくなる

貸し会議室を設けることで高層ビルが建てやすくなる

貸し会議室の魅力はこれだけではない。
ビル等の建物を新築する際、
貸し会議室を設けると高層ビルが建築しやすくなるというメリットも挙げられている。

 

建物を建築する場合、建てることのできる建築物の場所や種類、面積や階数は、
建設される地域や場所により建築基準法で細かく定められている。

 

その中の建築基準法52条では容積率の基準が定められている。
容積率とは建築物の敷地面積に対する建築物の各階全ての床面積の割合である。

 

この法律によって、建物が建築される敷地の面積の大きさにより、
建築することのできる建物の大きさも制限を受けている。

 

例えば、住宅を中心に建てることのできる地域や商業用施設を建築できる地域、
工場を建設できる地域といったように、用途地域が指定された区域においては、
その地域の種類に応じて低容積率から高容積率まで定められており、
反対に用途地域が指定されていないところでは10分の40と建物の容積率が定められている。

 

ビル等を建築する際、建物の中に貸し会議室を設置すると、
貸し会議室は不特定多数の人が利用することができる公共スペースとして見なされる。
このため、建築基準法で定められている容積率が緩和されるといわれている。

 

同じ敷地面積でも貸し会議室を設けることで、より総床面積を広くすることができ、
テナントを増やすことができる結果、賃料収入の増加につながるといわれている。

 

このように貸し会議室は供給のしやすさのみならず、物件の効果的活用、
更には収益向上といった魅力があるといえるのである。