貸し会議室ビジネスが流行る理由

どのような企業が貸し会議室を供給しているのか

東京都内でよく利用されている貸し会議室を見ると

 

貸し会議室の貸し手としては、貸し会議室の管理・運営を行う民間企業や公的機関のみならず、
不動産管理会社や広告代理店、IT企業等が貸し会議室ビジネスを副業として行う傾向が近年見られる。

 

具体的にどのようにビジネスをしているのか、実例を見てみたいと思う。

 

あるIT関連の企業では、
様々な理由から他の企業や不動産会社が購入しないような訳ありビルを購入或いは賃借し、
貸し会議室ビジネスを展開している。

 

訳ありビルは買い手がつかず、安価で売買や賃貸が行われている。
この点に着目したこのIT関連企業は、訳ありビルを相場の半額以下で購入或いは賃借し、
リフォームした後、時間貸しの会議室へ変えていった。

 

更にこの企業では一定の顧客を確保することで、安定した収益を得られるような仕組みを作った。

 

都市部にある一定規模以上の企業であれば
新卒の研修、中間管理職の研修、幹部の研修と行ったように
様々な研修が年間を通じて開催されている。

 

このIT関連企業はこの研修に注目し、このような企業に対し、積極的に営業を行っていった。
そして研修を行うための会議室を、年間ベースで契約することにより、
一般の会議室より低価格で提供するサービスを展開した。

 

この結果、続々と年間ベースで会議室も埋まっていき、
損益分岐点を超える契約を獲得していったのである。

 

会議室として利用しないスペースは
自社の強みであるネットサービスを通じて安く賃貸したり売り出すことで、
効果的に空きスペースを利用し収益を上げているのだ。

 

このように貸し会議室業者のみならず、
他産業の企業が副業として貸し会議室ビジネスを展開することで、供給が増えているのである。

参入しやすい貸し会議室ビジネス

 
近年貸し会議室が色々なところで見られるが、
その主たる理由が貸し会議室ビジネスの始めやすさが挙げられる。

 

貸し会議室は空いているスペースとテーブル、椅子等の基本的な備品さえあれば、
比較的簡単に開業することができる。
このため、ビルを所有しているが空室のため収益が上がらず困っているビルオーナーにとっては、
参入しやすいビジネスなのである。

 

更に最近は不動産系企業が貸し会議室ビジネスの手助けを行っていることも、
貸し会議室ビジネスが始めやすくなっていることの一つの理由となっている。

 

不動産系企業は空室で困っているビルオーナーに対し、積極的に営業を行い、
会議室として運営を望むビルオーナーに対しては貸し会議室ビジネスの展開をサポートしているのである。

 

このような不動産系企業は、GoogleやYahoo等の検索サイトで
自社の運営する貸し会議室が上位に表示されるように工夫を行っている。
また法人営業チームが顧客の開拓を行い、長期や定期的な利用者を確保しているのである。

 

更には事務所のテナント募集と平行して貸し会議室を運営したり、
建物を建て替えるまでの間の短い期間だけ、貸し会議室として運営する等、
ビルオーナーの要望に応えたフレキシブルな対応を行っている。

 

単にビルを所有するだけでノウハウがないために貸し会議室ビジネスを展開できなかったビルオーナーも、
貸し会議室を代わりに管理・運営したり、サポートする業者の手助けもあり、
貸し会議室は増加してきているのである。